中小企業診断士とは

中小企業診断士は“経営コンサルタント”

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行うことを業務とする経済産業大臣登録の専門家です。平成１２年４月１６日に施行された「中小企業支援法」を受けて、従来の都道府県等における公的な企業診断を担当する者としての役割に加え、経営革新や創業等に対して、積極的に助言を行うことが中小企業診断士に期待されてきており「（民間）経営コンサルタント」として、その存在がクローズアップされてきています。

中小企業診断士の主な業務は次の通りです。

経営改善の指導・支援等（技術・製造・管理）を実施します。
創業のノウハウ・手続き等の支援、アドバイスを実施します。
経営戦略・経営計画の立案・実践支援を実施します。
赤字経営の黒字化に対し、指導・支援を実施します。
金融機関よりの融資、補助金、助成金等のアドバイス支援を実施します。
中小企業新事業活動促進法等の認定のための支援を実施します。
ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１の構築支援を実施します。

中小企業診断士は“総合医”

経営者は会社内外に与えられた諸条件を前提にしながら企業経営を行っていますが、社外の支援者として“専門家”と呼ばれる人々や組織が存在します。これら専門家の中では、税理士や社会保険労務士、弁理士等はその道のエキスパートであり、医者であれば整形外科や皮膚科などの“専門医”に例えることができます。

一方、中小企業診断士は経営に係わる諸分野の知識を網羅的に有していることから“総合医”に例えることができます。例えば、次のような支援活動は“総合医”である中小企業診断士に求められている重要な役割です。

各企業の個別の経営目標に則して、その達成における当該企業の問題点や課題、解決の方向を全社的な経営の視点で評価・判断し助言すること
中小企業への公的施策の適切な実施など、企業と行政のパイプ役としての役割
必要に応じて弁護士、税理士、弁理士、技術士、システムエンジニア等と連携を図るなど、中小企業に不足する経営資源を補完するための活動

中小企業診断士の活用のすすめ

大分県下の中小企業診断士は「一般社団法人大分県中小企業診断士協会」の会員と非会員に分かれます。また、会員は独立コンサルタントおよび民間企業勤務者、公的支援機関等勤務者等からなっています。
当協会では、多岐にわたる「経営診断・相談メニュー」を用意して対応しております。
なお、公的支援機関等に勤務している中小企業診断士は、直接報酬（謝金）を戴いて支援活動を行うことはないと思われますが、相談者の依頼に応じて助言・支援を随時行っておりますので、お気軽に声をかけてみられてはいかがでしょうか。

独立コンサルタントへの直接依頼

助言や経営診断、講演等の依頼を行う際は、直接本人へご連絡をお願いいたします。なお、相談のみであっても報酬が必要となる場合がございますので事前にご確認ください

公的支援機関を通じての利用

民間企業勤務者であっても、公的支援機関に“アドバイザー”として登録していることがあります。この場合は、公的制度を通じて中小企業診断士を利用することができます。なお、利用回数に制限があったり、報酬の一部負担を求められることがありますので、事前にご確認ください。